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「休業手当支払いが基本」 新給付金制度に向け加藤厚労相説明

参院本会議で国民年金法改正案の趣旨説明を行う加藤勝信厚労相=15日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で国民年金法改正案の趣旨説明を行う加藤勝信厚労相=15日午前、国会(春名中撮影)

 加藤勝信厚生労働相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で勤め先から休業手当が支払われない労働者を支援するため新たに創設する給付金制度について「それぞれの企業が休業手当を支払い、雇用調整助成金を活用することが基本」と述べた。

 加藤氏は法律上は経営者に休業手当の支払い義務があることを重ねて強調した上で、「休業手当をもらえずに非常に生活に困っている人がいることを勘案して個別申請の仕組みづくりに入っている」と説明した。

 新給付金は企業が休業手当を支払わなかった場合に、労働者本人の申請に基づいて国が直接給付する。政府は新型コロナ感染拡大で休業し、従業員に手当を支払った企業に対しては、雇用調整助成金の給付を上乗せしているが、手続きの煩雑さや企業負担を嫌って休業手当を支払わないケースが問題となっている。

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