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働く60代後半の年金増額 改革法案、参院で審議入り

 厚生年金を受け取りながら働く60代後半の高齢者を対象に、毎年増額する仕組みを盛り込んだ年金制度改革関連法案が15日、安倍晋三首相も出席し、参院本会議で審議入りする。高齢者の就労の後押しや収入を底上げする狙いがある。

 現行は65歳時点の保険料の納付実績を基にいったん厚生年金の受取額が決まる。65歳以降に働いて保険料を納めた分は、退職した時か70歳から反映される。

 新しい仕組みは「在職定時改定」と呼ばれ、60代後半で働いて払った保険料分を、すぐに翌年の受取額に反映させる。60代後半で受け取る分が純増となる。

 例えば65歳の1年間を月収10万円前後で働くと、66歳の時の年金は月額で約500円増加。66歳の時も同じ月収なら、翌年もさらに約500円が上乗せされ、毎年増額が繰り返される。対象者は約150万人の見通し。

 働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」も見直す。

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