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西村担当相、再指定基準は「発令時水準より厳しく」

参院議院運営委員会で緊急事態宣言を39県で解除する方針を報告する西村経済再生相=14日午後
参院議院運営委員会で緊急事態宣言を39県で解除する方針を報告する西村経済再生相=14日午後

 西村康稔経済再生担当相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域解除に関し、再び感染が拡大した場合の再指定基準について、最初に7都府県に宣言を発令した4月7日より厳しい水準とする見通しを示した。

 西村氏は14日の政府対策本部会合終了後、記者会見し、再指定基準について、直近1週間以内の人口10万人当たり感染者数で、「(緊急事態宣言を発令した)4月7日より厳しい水準で見るということで専門家のコンセンサスはある。ただ、さまざまな議論があって明示はできていない」と述べた。

 政府は宣言解除の一つの基準を、直近1週間以内の人口10万人当たり感染者数0・5人としている。4月7日に宣言が出された東京都では同日時点の10万人感染者数は約5人だった。

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