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西村担当相、宣言解除は28日に判断 「首都圏一体で」 

衆院議院運営委員会で答弁する西村経済再生相=14日午後
衆院議院運営委員会で答弁する西村経済再生相=14日午後

 西村康稔経済再生担当相は14日夜の記者会見で、31日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の継続について「5月末で期限が切れるので、その後はどうするのか、(専門家会議に)28日ごろ評価していただく」と述べた。政府はすでに、21日に専門家会議を開いて判断する考えを示している。

 また、宣言が解除されなかった8都道府県のうち、東京都に隣接する神奈川、千葉、埼玉各県に関しては「首都圏についても一体的に考えるのが自然だ」と述べた。その理由として「どこかが空くと、東京から遊びにいくという動きが起きるということを専門家も指摘しているし、全国都道府県知事会の皆さんもそういうご指摘をいただいている」と説明した。

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