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衆参議運委主なやりとり 西村担当相、8都道府県の宣言解除「21日頃に適切に判断」

衆院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相=14日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相=14日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 14日の衆参両院の議院運営委員会での主なやり取りは次の通り。

【緊急事態宣言の一部解除に向けた国会報告】

 西村康稔経済再生担当相「政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民にも協力いただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてきた。その結果、感染の状況、医療提供態勢、監視態勢などを総合的に勘案すれば、一部の地域は緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる。

 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を、引き続き5月31日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から8都道府県に変更する案について、了解いただいた。政府としては、まずは今回の大きな流行を5月31日までに収束させるべく、引き続き、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでいく」

【解除の基準や目安】

 武内則男氏(立憲民主)「感染が疑われる場合は2週間の経過観察が必要だ。大型連休の自粛要請に基づく感染状況を正確に分析するなら21日だ」

 西村氏「新規感染者が過去2週間ゼロの県は12県、1週間ゼロも22県ある。21日頃に改めて(専門家に)評価してもらい、さらに感染者が少なくなっているところがあれば、またその段階で判断してもらう。医療の逼迫(ひっぱく)(ひっぱく)している状況も東京を含め、少し余裕が出てきている。重症者の数も減っており、総合的に判断した結果だ」

 奥野総一郎氏(国民民主)「解除の基準について人口10万人あたり0.5人程度としているようだが、科学的根拠は」

 西村氏「クラスター(感染者集団)対策が十分に実施できていた頃の水準ということで専門家に判断してもらっている。3月20日頃から急増しているので、その前の段階と理解している。それぞれの県で検査体制ができていることを確認している」

 斎藤嘉隆氏(立民)「最初に緊急事態宣言を発令したのは4月7日だ。遅かったのではないか」

 西村氏「諸外国では2、3日で感染者数が倍増していく状況が起こったが、日本は爆発的な感染拡大の兆しが出るときに専門家に指摘してもらって宣言を出し、新規感染者が減少傾向になった。タイミングは間違っていなかった」

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