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緊急事態宣言解除 立憲・枝野氏「生活支援が必要」社民・吉田氏は「前のめり」

 野党は14日、39県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除した政府に対し「生活や事業継続への支援の必要性が軽くなるものではない」(立憲民主党の枝野幸男代表)として、令和2年度第2次補正予算案の編成を急ぐよう求めた。

 枝野氏は記者団に「命と暮らしを守るために2次補正予算を強く求める」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「明確な解除基準が示されず、国民が共有できる数値目標が明らかではない」と指摘した。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、PCR検査などを拡充すべきだと「抜本的に増やしてこそ迅速で的確な対応ができる」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「感染症と経済の専門家、知事の3者がスクラムを組むべきだ」と語り、基本的対処方針に関する諮問委員会メンバーに都道府県知事も加えるべきだとした。社民党の吉田忠智幹事長は談話で「解除に前のめりになっていないか」と懸念を示した。

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