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緊急事態39県解除へ 西村担当相が国会報告 「感染防止前提に経済活動レベルあげる」

衆院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相=14日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相=14日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は14日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月末まで延長した緊急事態宣言を39県で解除することについて事前報告を行った。西村氏は「感染防止策をしっかりやる前提で経済社会活動のレベルを引き上げていく」と述べた。

 西村氏は「新規感染者の数がかなり減ってきており、1週間の感染者がゼロの県が22県ある」と述べ、医療提供体制なども踏まえ、39県で解除する方針を示した。

 宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、付帯決議で国会への事前報告を求めていた。西村氏は参院議運委でも報告を行う。

 政府は14日夜の対策本部会合で一部解除を正式に決定。安倍晋三首相が記者会見で理由を説明する。

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