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緊急事態宣言 39県解除を了承 諮問委 愛媛は条件付き

基本的対処方針等諮問委員会に臨む(左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)
基本的対処方針等諮問委員会に臨む(左から)尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相ら=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 西村康稔経済再生担当相は14日、茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の5県の「特定警戒都道府県」を含む39県の緊急事態宣言の解除について、有識者らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」が了承したことを明らかにした。ただ、医療機関で新型コロナウイルスの集団感染が発生した愛媛県は感染経路を徹底的に調査することなどが解除の条件となった。東京都内で記者団の取材に答えた。

 西村氏は、愛媛県の中村時広知事に対応を求めたと説明し、「いわば条件付きの解除だ。仮に市中に(感染が)広がっているとすれば、大きな課題になる」と述べた。

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