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緊急事態、39県解除へ 専門家会議始まる

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に臨む(左から)加藤勝信厚労相、脇田隆字座長、西村康稔経済再生担当相=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に臨む(左から)加藤勝信厚労相、脇田隆字座長、西村康稔経済再生担当相=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 政府は14日午前、今月末まで延長した新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の一部解除に向け、感染症の研究者らで構成する専門家会議を開催した。解除は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の計39県を対象とする。

 西村康稔経済再生担当相は会議の冒頭、「各都道府県の感染状況や解除の考え方についてご意見をいただきたい」と述べた。

 会議では、感染状況や、解除や再指定の判断基準となる目安が妥当かどうかを議論。宣言が解除された地域で引き続き必要となる取り組みや、次の流行に備えて進めるべき対策も併せてまとめる見通しだ。

 政府は専門家会議の後に開く、有識者の意見を聞くための諮問委員会で了承が得られれば、午後に初の解除を正式に決定し、安倍晋三首相が記者会見で理由などを説明する。

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