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JR東、役員報酬10%自主返納 コロナで4月の減収1000億円

記者会見するJR東日本の深沢祐二社長=12日午後、東京都内
記者会見するJR東日本の深沢祐二社長=12日午後、東京都内

 JR東日本は12日、新型コロナウイルスで鉄道営業収入が大幅に落ち込んだことなどを受けて、役員報酬を5~7月の3カ月間10%自主返納する方針を明らかにした。4月の減収が約1000億円規模となったことや、緊急事態宣言の解除後も首都圏の減収は続くとみられることなどを踏まえて決めたという。

 JR東日本は、新型コロナの影響で令和2年3月期連結決算で940億円の減収影響があったほか、4月の鉄道営業収入も約1000億円減収したという。

 こうした現状を受けて、グループ会社の社長45人と役員55人の役員報酬を5~7月の3カ月間10%減額するほか、業績連動報酬も大幅に減額。一人当たり年収ベースでは15%の減額になるという。深沢祐二社長は「業績の現状を踏まえて役員報酬の自主返上を行うこととした」と述べた。深沢氏は、一般社員の夏季賞与についても5月末から6月にかけての組合との交渉を経て減額する方針を示した。

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