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緊急事態解除、14日に34県一斉で調整 茨城・岐阜も検討 

衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=11日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=11日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県を一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が11日、明らかにした。特定警戒の13都道府県の一部を同時に解除することも視野に、引き続き分析を進める。

 新規感染者数の推移や感染経路が不明な人の割合、医療供給体制の状況などが判断材料となる。関係者によると、14日の一斉解除は34県に加え、特定警戒の13都道府県のうち茨城、岐阜両県も検討対象に入っているという。

 政府は14日に専門家会議や諮問委員会の意見を踏まえ、最終判断する方針。基本的対処方針を改定し、社会経済活動を徐々に再開させたい考えだ。

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。

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