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玉木氏は100兆円 枝野氏も50兆円…野党相次ぎ大型対策要求 

国民民主党・玉木雄一郎代表(春名中撮影)
国民民主党・玉木雄一郎代表(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は50兆~100兆円規模の追加対策と令和2年度第2次補正予算案の編成を求めている。外出自粛や休業要請の長期化で、失業や倒産の増加が懸念されるためだ。野党としては、家賃の支払い支援などと同様にいち早く方向性を示して議論を主導することで、政府・与党の対応の遅れや問題点を浮き彫りにする狙いもある。

 「1次補正が視野に入れていたのは5月6日で緊急事態が解除されることだった。倍に延びているのだから相応の規模が必要だし、遅きに失している」

 立憲民主党の枝野幸男代表は8日の記者会見でこう述べ、一刻も早い2次補正予算案の編成と成立が不可欠だと訴えた。枝野氏は休業補償や医療機関への支援など50兆円規模の財政支出を要求している。

 100兆円規模の財政出動を求めるのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。4~6月期の成長率が年率換算でマイナス21%になるとのエコノミスト予測を踏まえ、「通常の国内総生産(GDP)の水準を維持するには100兆円足りない」と主張する。

 財源に関しては、償還期間100年の「コロナ国債」の発行を提案した。100兆円規模の対策を求める自民党の若手らについて、「集団離党して連携してやりませんか、と呼びかけたい」と語るなど、鼻息は荒い。

 政府は事業規模117兆円超の緊急経済対策をまとめたが、これは民間支出分なども含めており、1次補正の歳出総額は25兆円超。さらなる財政出動を求める声は与野党に根強い。

 野党は、家賃支払い支援やPCR検査に向けた受診・相談の目安の見直しなど「自分たちが言ったことを政府が後追いでやり出した」(立民幹部)として政策提案に自信を深める。

 ただ、野党が8日、政府・与党との連絡協議会で求めた経済的に苦しむ学生への支援策については、萩生田光一文部科学相が公明党の要請を受ける形で学生への現金給付に前向きな姿勢を示すなど、存在感を発揮するには限界も見える。

(千田恒弥、田村龍彦)

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