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新たな支援策続々 与党、家賃支援策を提言 困窮学生に10万円給付の動きも 新型コロナ

安倍晋三首相(右)へ家賃支援に関する申し入れを行う自民・公明の賃料支援PT議員ら=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相(右)へ家賃支援に関する申し入れを行う自民・公明の賃料支援PT議員ら=8日午後、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に苦しむ企業や個人への新たな支援策が固まり、一部は本格的に給付が始まった。政府・与党は早期のとりまとめを急ぐが、ゴールデンウイーク明けには東京など大都市を中心に外出する人が再び増えるなど、肝心の収束に向けた取り組みには懸念材料も出ている。

■家賃支援、首相「スピード感が大切」

 自民、公明両党は8日、家賃の支払いが困難となった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。首相は「スピード感が大切だ。いただいた案をもとに全力で取り組んでいきたい」と応じた。政府・与党は家賃支援を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案の編成に着手する方針だ。

 提言は、一定程度売り上げが減った事業者に対し、上限を設けた上で家賃の3分の2を「特別家賃支援給付金」として支給することが柱。半年分で最大300万円給付される。業種は絞らず、1カ月の売り上げが前年同期比で50%以上、または3カ月で30%以上減った事業者を対象とする。

 テナント(借り主)に、まず政府系金融機関などが無利子・無担保で融資し、国が後から半年間の家賃の3分の2を給付する。給付の上限は中小・小規模事業者が月額50万円、個人事業主が同25万円。年内の半年分を給付する。

 原則、融資と給付の組み合わせだが、給付のみも受けられる。6月からの給付開始を目指す。

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