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ゼネコンや製造業、手探りの活動再開

 緊急事態宣言の延長後に初の平日となった7日、大手ゼネコンなどでは、工事の中止継続や再開などで対応が分かれた。一部の製造業でも営業再開の動きが見られたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させるために最大限の注意を払うなど、各社は手探りの対応を続けている。

 大手ゼネコンの大林組は7日、新型コロナ流行の影響で止めている工事に関し、発注者の合意を得られれば、中断期間を最大で5月末まで延ばすと発表した。緊急事態宣言の延長を受けた措置で、従来は6日までとしていた。

 一方、同業の鹿島は、7日の仕業点検から業務を再開した。4月17日に緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことを受け、6日まで全国の建設現場で工事を止める方針を発表しており、再開は予定通り。担当者は「発注者の事業計画の維持や社会基盤整備、技能労働者の生活の確保などを総合的に判断して再開を決めた」と述べた。

 大手ゼネコンで最初に工事の中断を決めた清水建設も早ければ11日から、13の特定警戒都道府県で工事を再開する。同社は「建設業における雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要」と説明している。

 各社の対応には、現場の感染拡大防止策で自社や国土交通省の基準を満たすことを条件としながら、発注者の意向にも極力応じて契約をつなぎ止めようとの思いがありそうだ。

 電機や機械などメーカーの一部にも生産活動を再開する動きが見られる。

 東芝は7日から在宅勤務を原則として営業を再開した。工場での生産など出社が必要な社員については、週休3日制と必ず勤務しなければならない時間帯(コアタイム)がない完全フレックスタイム制を導入することで調整する。

 キヤノンは、11日以降はテレワークなどで業務を再開する予定。ただ、子供の育児・教育や介護の関係で在宅勤務が難しい社員もいるという。

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