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北朝鮮が平壌近郊に新たな弾道ミサイル関連施設を完成へ ICBM用か 米研究機関分析

3月21日、北朝鮮の平壌国際空港近くの新たな弾道ミサイル開発に関連するとみられる施設の衛星写真。(1)車両の入れる建物(2)鉄道駅(3)地下施設への入り口(CSIS/Beyond Parallel/Maxar 2020提供・共同)
3月21日、北朝鮮の平壌国際空港近くの新たな弾道ミサイル開発に関連するとみられる施設の衛星写真。(1)車両の入れる建物(2)鉄道駅(3)地下施設への入り口(CSIS/Beyond Parallel/Maxar 2020提供・共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)と軍事誌ジェーン・インテリジェンス・レビューは5日、北朝鮮の平壌国際空港の一角に、弾道ミサイル開発関連である可能性が極めて高い新たな施設が完成しつつあるとする、商業衛星画像に基づく共同分析結果を発表した。建物の一つは、全長約22メートルとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」(推定射程約1万3千キロ)を起立状態で収納できる規模だという。

 問題の施設は、平壌の北西約17キロに位置し、2016年半ば頃から建設が始まった。今年後半または初頭にも完成して運用が始まるとしている。

 3月21日と4月15日に撮影された衛星画像を分析したところ、建物の規模や配置などに加え、平壌地区にある弾道ミサイル部品製造施設に比較的近い場所にあることから、ミサイル関連施設であると結論付けたとしている。

 また、施設の敷地内に鉄道の引き込み線があり、貨物の積み下ろしターミナルが大きな屋根で覆われていることや、建物やターミナルなどを結ぶ道路が、ミサイルを車両で運搬しやすいように幅9~10メートルの道路で結ばれていることもミサイル施設の特徴を表していると分析した。

 北朝鮮は、2018年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談でICBM発射の自制を表明していた。新たな施設の存在は、北朝鮮が発射凍結の裏で弾道ミサイル開発を着実に進めている実態を改めて裏付けるもので、日米などで警戒感が広がるのは確実とみられる。

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