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自民家賃支援PT、業種絞らず売り上げ減の中小対象へ 7日まとめ

自民党・岸田文雄政調会長(春名中撮影)
自民党・岸田文雄政調会長(春名中撮影)

 自民党は4日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの家賃支援を検討するプロジェクトチーム(PT)の会合を開いた。業種を絞らず、一定程度売上が減少した中小企業などを支援の対象とすることが柱となる見通し。岸田文雄政調会長は会合終了後、記者団に対し「7日には党としての考え方をまとめたい。その上で公明党とも調整する」と述べた。

 自民案の仕組みは、家賃の支払いが困難な借り主(テナント)に対して政府系金融機関などが無利子・無担保融資を実施する。テナントは融資を家賃などの固定費に使い、家賃の一部を国が後から給付金や助成金などで補填する。

 中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金は、売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者を対象とする。しかし、政府が緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、「より厳しい状況になった」(政調幹部)として、減少幅の条件が緩和される見通し。家賃は地域差があるため、東京都や神奈川県、大阪府、福岡県など家賃の高い都市部の事業者も救済されるよう調整する。

 一方、公明党は地方自治体が独自に行う家賃支援策に国が財政支援することを柱としており、自民党案とは隔たりがある。

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