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西村担当相、大阪モデル容認 独自解除基準「基本は知事の判断」

緊急事態宣言の延長について衆院議院運営委員会で答弁を行う西村康稔経済再生担当相(右)=4日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
緊急事態宣言の延長について衆院議院運営委員会で答弁を行う西村康稔経済再生担当相(右)=4日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は4日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長をめぐり、自治体が休業や外出自粛要請を解除する基準を独自に策定することを容認する考えを示した。「都道府県ごとに状況が異なるので、基本的には知事の判断だ」と述べた。大阪府は解除に向けた独自基準「大阪モデル」を示す方針だ。

 西村氏は、大阪など重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県について、「各知事の判断で、博物館や美術館や公園を、さまざまな感染防止策を講じることを前提に開放することも考えられる」と述べた。そのうえで「国としてはそれぞれの知事が適切に判断できるように全力でサポート、調整していきたい」と強調した。

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長の質問に答えた。

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