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政府、緊急事態宣言延長へ 現金給付の補正予算成立

参院本会議で令和2年度補正予算が可決・成立し一礼する安倍晋三首相(手前)と麻生太郎副総理兼財務相=30日午後、国会(春名中撮影)
参院本会議で令和2年度補正予算が可決・成立し一礼する安倍晋三首相(手前)と麻生太郎副総理兼財務相=30日午後、国会(春名中撮影)

 政府は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、6日の期限を延長する方針を固めた。全都道府県を対象とし、5月末まで延長する案を軸に検討を進める。一方、国民1人当たり一律10万円の現金給付などの緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算は30日の参院本会議で可決、成立した。

 安倍晋三首相は官邸で記者団に「7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べた。また、「過酷な医療現場、医療従事者の負担を考えると、現状は大変厳しい」と強調。延長の期間については「専門家の話を伺いたい」と述べた。

 首相は30日の参院予算委員会で、延長を判断する時期については「地方自治体や行政上の準備などもあるので(6日に)ぎりぎりということではなく、その前に決めたい」と説明。1日に政府の専門家会議で意見を聴取し、5日までに最終判断するとみられる。

 西村康稔経済再生担当相は延長の判断に関し、新規感染者数と医療体制を主な目安として専門家と協議していると明らかにした。

 萩生田光一文部科学相は感染拡大で休校が続く公立学校の再開に関し、1日までにガイドラインを示す方針を明らかにした。

 茂木敏充外相は、治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に関し、80カ国近くから提供要請を受け、30日時点で39カ国と供与に関して調整を行ったとした。

 一方、30日の参院本会議の補正予算の採決では与党に加え、れいわ新選組を除く野党も賛成。補正予算は歳出総額25兆6914億円で、売り上げが減少した中小企業向けの最大200万円の給付金も盛り込んだ。

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