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町長、職員の給与を最大10%削減 商品券購入で経済活性化 群馬・大泉町

 群馬県大泉町は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、村山俊明町長ら三役の給与を10%削減すると発表した。課長補佐職以上の職員43人の給与も6~8%削減。議会の承認を経て、今年10月から半年間にわたり実施する予定だ。

 町によると、経済状況の悪化で税収減が見込まれ、歳出削減の必要があると判断した。感染拡大を受けた自治体の首長や職員の給与削減は県内初という。

 町長や各職員の減額割合の3%相当分(総額約340万円)は町内店舗で使える商品券購入に充て、町内経済の活性化につなげる。

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