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新型コロナで国会議員歳費2割カット 改正法成立

改正国会議員歳費法が全会一致で可決・成立した参院本会議=27日午後、国会(春名中撮影)
改正国会議員歳費法が全会一致で可決・成立した参院本会議=27日午後、国会(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与にあたる歳費を2割削減する歳費・旅費・手当法改正案が27日、衆参両院の本会議で可決され、成立した。削減は5月からの1年間で、月額129万4千円の歳費が103万5200円となる。

 与野党は新型コロナの感染拡大による国民生活や経済への影響が出ている状況を踏まえ「国会議員が国民に共感を示す必要がある」(公明党の山口那津男代表)などとして、改正に向けた調整を進めてきた。削減総額は単純計算で約22億円で、事実上の国庫返納となる。

 歳費をめぐっては、平成23年の東日本大震災後にも半年間、毎月50万円を削減した例などがある。自民党の一部からは「政治家のパフォーマンスだ」といった批判も出ていたが、27日の衆参両院の本会議では、全会一致で可決された。

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