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活動制約、低投票率の懸念も…26日投開票の静岡4区補選

 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙が26日、投開票される。感染症の政府対応などを主な争点に、全国唯一の国政選挙として注目されている。ただ、各陣営は最終盤に入っても感染防止で集会中止など活動を制約され、代わりにインターネット活用など“空中戦”を積極展開し、支持を訴えている。低投票率も懸念されている。

 補選は、望月氏の後継者として地元企業や各種団体の支持を集める自民党新人の元県議、深沢陽一氏(43)と、野党4党の統一候補で無所属新人の元東京都議、田中健氏(42)による事実上の与野党対決となっている。

 「衆院選で初の野党共闘候補だから」。田中氏を支援する国民民主党県連会長の榛葉賀津也参院議員は、こう強調する。選挙期間中の唯一の日曜日である19日は、野党4党の地元組織の幹部が集結し声をからした。陣営は感染症対策として選挙カーによる訴えを制限する一方、ネットによる動画配信に力を入れている。

 田中氏はツイッターで「皆さんの怒りや不満の声は必ず国政に届きます。政治をあきらめない」などと投稿。普段なら応援に駆け付ける野党各党の幹部も動画にゲスト出演したり、ツイッターで応援メッセージを頻繁に投稿したりして田中氏を側面支援している。

 「医療関係者の皆さま、感謝いたします」。基幹病院前を通りかかった深沢氏は選挙カーからこう呼びかけ、車から降りることなく手を振り続けた。聴衆もまばらな街頭では一人でマイクを握る“無観客”演説を繰り返す。自民党県連会長の上川陽子衆院議員は「孤立状態の遊説だが、有権者に語りかけて相手の気持ちとつながるよう丁寧にやっている」と評価する。

 陣営の感染対策も徹底している。本来は有権者に1枚ずつ手渡しする政策ビラについて、今回は新聞折り込みに切り替えた。選挙事務所に詰めるスタッフが入室する際には、その日の体温を書き込むように徹底。支援者らには携帯電話計300台を配布し、電話による投票を呼びかける。

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