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自民、厚労相に雇用助成増を要請

 新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化する企業が増える中、自民党の雇用問題調査会が24日、従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の拡充や手続きの簡素化を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。

 従業員1人当たりの日額上限が8330円と定められており、企業などが引き上げを求めている。同調査会は、1人当たりの助成額を大幅に引き上げることや、負担能力の乏しい企業には助成率をさらに上乗せすることなどを要請した。

 会長の松野博一衆院議員は加藤氏との面会後、記者団に「8330円の上限に引っ掛かる例が多く出ている。英国やドイツは月額上限が30万円を超えており、できるだけそれらに近い上限が望ましい」と話し、政府の迅速な対応を求めた。

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