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自宅療養の患者数把握 加藤厚労相、宿泊療養への移行急ぐ

加藤勝信厚労相(左から3人目)=23日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター(酒巻俊介撮影)
加藤勝信厚労相(左から3人目)=23日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター(酒巻俊介撮影)

 加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症で自宅療養中の患者数を把握する考えを示した。埼玉県内で自宅療養中の男性2人が死亡したことを踏まえた対応。ホテルなどでの宿泊療養への迅速な移行を図る。

 加藤氏は新型コロナ感染症の軽症者に関し、ホテルなどの宿泊施設を原則とするが、子育てなど家庭の事情で自宅療養を選択せざるを得ない人は除外する方針を示している。

 加藤氏は会見で「自宅療養中の患者と家族に対するフォローアップをしっかりやる」と強調した。

 自宅療養に加え、宿泊療養中の患者についても数を把握する考えで、加藤氏は「都道府県と連携し、情報をとるべく努力したい」と語った。

 加藤氏は宿泊療養の方針について、「家庭内の感染を防止し、急変時の適宜適切な対応を図る」と強調。同時に、「32を超える都道府県で宿泊療養の体制をすでに実施、あるいは準備ができたということも踏まえた」と説明した。

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