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異例の国会祝日開催 過去には「安保闘争」や大震災時も

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和2年度補正予算案をめぐり、「昭和の日」の29日に衆参両院の予算委員会で審議が行われる。国民生活の負担を早期に軽減すべく、異例の祝日返上で歩調を合わせた与野党だが、戦後の憲政史をひもとくと、大災害発生時などには審議を優先した先例があった。(今仲信博)

 「申し訳ないがメディアにも取材に出てきていただきたい。休日返上でしっかり議論をしていく」。立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、記者団にこう意欲を示した。

 国会運営の規範となる先例集には、「日曜日その他の休日」には委員会や本会議を開かないことを例とすると記載しており、今回の審議は異例だ。とはいえ、過去に例がないわけではない。

 安倍晋三首相の祖父の岸信介政権だった昭和35年、衆院日米安全保障条約特別委員会は5月3日の憲法記念日に審議を行った。同条約の改定を控えた「安保闘争」まっただ中で、祝日どころではなかったようだ。

 本会議は審議が平日の深夜まで及ぶと、採決が休日の未明などにセットされることもある。直近では、厚生労働省の統計不正問題が紛糾した平成31年、予算案をめぐる衆院本会議が土曜日の3月2日午前0時10分から開かれ、採決が行われた。

 今回のように、緊急性を帯びた補正予算案の審議のために国会が休日に開かれた例としては、7年1月の阪神大震災と23年3月の東日本大震災が発生した際の通常国会が挙げられる。

 7年2月25日は土曜日だったが、阪神大震災の緊急復旧費を盛り込んだ第2次補正予算案などの審議のため、衆院予算委が開催された。大型連休序盤と重なった23年4月29日から5月1日には、東日本大震災の復旧・復興に向けた第1次補正予算案を審議するため、衆参両院の予算委や衆院本会議などが開かれた。

 1人当たり10万円の現金給付など緊急経済対策を盛り込んだ今回の補正予算案の審議では、野党は常套(じょうとう)手段である日程闘争を避け、与党が提示した休日利用案を飲んだ。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で予算案への賛否について「党内で検討中」と述べるにとどめた。「行政監視」を担う野党は予算案に反対するのが常だが、「昭和の日」は各党の賛否の行方も注目される。

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