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茨城県、休業のネットカフェ宿泊者を受け入れ 「無料」に疑問の声も

ネットカフェなどの宿泊先をなくした人を受け入れる施設の一室=22日午後、水戸市(永井大輔撮影)
ネットカフェなどの宿泊先をなくした人を受け入れる施設の一室=22日午後、水戸市(永井大輔撮影)
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 茨城県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請に伴い、インターネットカフェや漫画喫茶など宿泊場所を失った人に対し、22日から水戸市内の県有施設での受け入れを始めた。利用料金は県が負担する。ただ、ネットカフェでの宿泊は有料のため、無料での提供を疑問視する声もある。(永井大輔)

 受け入れ対象となるのは、休業要請により宿泊場所を失った県内のネットカフェなどの宿泊者。利用の際は身分証明書とネットカフェの宿泊利用が分かるレシートなどが必要だ。県福祉指導課が窓口となり、聞き取り調査を行った上で受け入れる。開設期間は5月7日までだが、今後の感染状況に応じて変更の可能性もある。

 受け入れ施設は、個室9部屋が用意されており先着順。県は、ネットカフェなどの宿泊者数を把握していないため、申し込み状況に応じて、今後、受け入れ施設の拡大を検討するとしている。

 一方、今回の県有施設は本来、1泊3千円程度の利用料金が必要だ。県の休業要請に伴う受け入れ措置とはいえ、元々、同程度の料金を支払ってネットカフェを利用していた人に、施設を無料で提供する今回の措置を疑問視する意見もある。「ネットカフェの宿泊は有料なのだから、施設の料金も一部負担してもらってもよいのではないか」。複数の関係者からは、こんな声が漏れる。

 県は、今回の措置について「緊急の休業要請である点や、神奈川県など他県の施設提供の状況も参考にして無料にした」と話している。ただ、神奈川県は武道館などの大スペースに間仕切りを敷いただけの簡易的な避難先として施設を提供しており、個室を提供する本県とは待遇が大きく異なるのが実情だ。

 また、今後対象者が増えれば、より大規模な受け入れ施設の確保が必要となることも予想され、先例となった今回のケースと比較して利用者間の待遇に不公平感が生じる懸念もある。休業要請の長期化など今後の状況次第で、施設の新たな提供方法を考える必要も出てきそうだ。

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