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家賃猶予法案「月内に与野党合意したい」 国民・玉木代表

記者会見する国民民主党の玉木代表=15日午後、東京・永田町の党本部
記者会見する国民民主党の玉木代表=15日午後、東京・永田町の党本部

 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、超党派での立法を目指して提唱している「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」に関し、「今のままでは5月末に大量の企業倒産が発生する。どんなに遅くても連休明けまでに通したい。今月中に(与野党の)合意が得られるよう努力したい」と述べた。

 法案は新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃を政府系金融機関が肩代わりし、1年を目途に返済してもらう仕組み。

 玉木氏は「(野党統一)会派の案はだいたいまとまっており、日本維新の会、共産党と共同で具体的な法案作成をしている段階だ」と説明。与党との協議については「少し待ってほしいといわれたと聞いている。自民党も早く案をまとめてもらい、公式の協議を始めたい」と語った。

 自民の岸田文雄政調会長は家賃問題に関し、テナント側事業者への直接的な補助を軸に検討する考えを表明している。これに対して玉木氏は「テナントへの給付は(持続化給付金など)現在の制度を拡充したほうが早いのではないか。二者択一ではなく、支払い猶予と両方やればいい」と指摘した。

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