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茂木外相、中国の南シナ海行政区新設に「強く反対」

茂木敏充外務相(春名中撮影)
茂木敏充外務相(春名中撮影)

 茂木敏充外相は21日の記者会見で、中国政府が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島やスプラトリー(同・南沙)諸島などに新たな行政区を設定したことに関し、「南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と非難した。

 中国政府による行政区の新設は南シナ海の実効支配を強める動きとみられ、茂木氏は「全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性を強調する」と述べた。

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