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5月6日までに病床2倍 埼玉県方針

感染者増加に備えた病床確保策などを記者会見で説明する大野元裕知事=20日午後、県危機管理防災センター(内田優作撮影)
感染者増加に備えた病床確保策などを記者会見で説明する大野元裕知事=20日午後、県危機管理防災センター(内田優作撮影)

 埼玉県は20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染者の増加に対応するため、現在の2倍の600の病床を5月6日までに確保する方針を決定した。19日現在で約350人が入院できずに自宅待機している事態を重くみて、対応を急ぐ。ただ、県は今月上旬に150床の確保を表明していたものの、医療従事者への感染予防の研修が間に合わずに47床しか活用できておらず、計画通りに実現できるかは見通せない。

 大野元裕知事は会議後の記者会見で「公立、公的病院に陽性患者を病棟単位で受けてもらうように要請する」と強調した。

 県によると、20日時点の病床数は300床で、24日に460床、5月6日に600床へと段階的に増やす。

 重篤患者の病床はこれまでと同様に12床を維持する。20日時点で重症と中等症の病床は75床、中等症と軽症の病床は213床で、5月6日までに重症を48床、中等症を400床に増やし、軽症を140床にする。

 中等症の患者については一般病院などに入院してもらう。軽症や無症状の患者は、基礎疾患がある場合は一般病院、発症から8日以降の軽快傾向にある場合はホテルで収容する。それ以外の軽症、無症状の患者については自宅待機とする。

 無症状や軽症の感染者を収容するホテルについては、現在確保しているアパホテルさいたま新都心駅北(さいたま市大宮区)に加え、5月6日までに900室の確保を目指す。

 感染者が急増する中、県内では病床の確保がうまくいかず、自宅待機者が増えている。家族らへの感染拡大防止のためにも病床やホテルの確保が喫緊の課題となっている。(黄金崎元)

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