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検索ワードからクラスター「発見」 感染拡大、ITで防げ

 ただ、人出のチェックだけでは感染拡大防止に不十分で、早稲田大理工学術院の佐々木邦明教授は「(位置情報を)購買データなどと合わせれば、より詳細な時空間的な密集が把握できる。電力消費やテレビ視聴などのデータでは家庭での滞在を推定することもできる」と話す。情報を総合的に分析する政府や企業間の連携がカギとなりそうだ。

 こうした技術は海外で先行している。シンガポールはアプリを無償で配布し、位置情報や体調などのデータを分析。感染者と濃厚接触した可能性のある人に自動で通知が届く仕組みを構築した。米国でもアップルとグーグルが共同開発に乗り出している。日本政府チームの平将明内閣府副大臣も「できるだけ早く実装したい」と意気込む。

 個人情報の扱いでは、ヤフーのデータは匿名化され、情報基が誰か分からないようにするが、政府は個人情報保護委員会の助言を受けながら慎重に開発を進める。個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授は「公衆衛生目的であれば合法的に個人情報を利用できるが、目的を達成する上で、より権利を侵害しないようデータ加工など知恵を絞ることが重要」と話している。(市岡豊大、高木克聡)

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