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《独自》F2後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整

F2戦闘機=埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地(酒巻俊介撮影)
F2戦闘機=埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地(酒巻俊介撮影)

 政府が航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、日米両国企業で構成する作業部会(ワーキンググループ)を設置する方針を固めたことが18日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。

 次期戦闘機はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス戦闘機として、約90機あるF2の退役が始まる令和17年から配備を開始できるよう開発する。2年度予算で約280億円を計上し、戦闘機システムの初期的な設計に着手した。

 平成30年に策定した中期防衛力整備計画(31年度から5年間)は次期戦闘機の開発を進める上での基本方針として開発経費の低減効果や技術力向上のため「国際協力(共同開発)を視野に」としつつ、「わが国主導の開発」を明記した。共同開発の相手国は令和2年末までに決定する。

 英国は日本の次期戦闘機と同時期に新型戦闘機の開発を計画。政府は米国よりも英国の方が日本主導での開発を実現しやすいとみて英国との共同開発に傾いていた。だが、英政府も自国の企業に利益をもたらすことを重視し、欧州のほかの国の企業が開発に加わってくる可能性があることも分かり、日本主導の実現に疑問符がついた。

 次期戦闘機は自衛隊と米軍が効率的に共同対処できるようにする相互運用性が求められ、米国との共同開発が相互運用性は担保しやすいが、米政府は当初、米軍のF22とF35を基にした派生型の共同開発を提案してきた。この開発案では米国に主導権を握られるとの懸念が政府内に強かった。

 日本側の懸念を受け、米政府は派生型の開発案を取り下げ、日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に転じた。それから日米両政府間で複数の協議の枠組みを設けて協力内容を検討し、政府は昨年度末、米国と共同開発を進め、英国とは一部の部品開発などの協力に限定する方向性を確定させた。

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