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首相、令和2年度補正予算案の組み換え指示 国民1人10万円給付へ 新型コロナ

緊急事態宣言を発令し、会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言を発令し、会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替えるよう麻生太郎財務相らに指示した。補正予算案に盛り込まれた減収世帯などへの30万円の給付はとりやめる。閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例。10万円の給付に必要な財源は赤字国債の追加発行で対応する。

 首相はこの日、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らと相次いで官邸で会談した。岸田氏は会談後、記者団に「引き続き調整の努力をするよう指示があった」と述べた。

 国民1人当たり現金10万円の一律給付は、幅広く迅速な給付を重視した公明党が強く要請しており、歩み寄った。首相は麻生氏らとの会談後、公明党の山口那津男代表に電話し、補正予算案を組み替えて現金10万円の一律給付を実現する方針を伝えた。

 現金給付をめぐっては、政府は7日に閣議決定した補正予算案で、大きく減収した世帯や企業を支援するため約1300万世帯を対象に30万円の給付を決め、5月中の支給を予定していた。ただ、感染拡大に伴う休業要請などで打撃が全国に波及しているのに対し、給付対象が全世帯の2割にとどまることや、受給手続きが煩雑で「使い勝手が悪い」(自民党幹部)ことへの批判が出ていた。

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