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堺市が水道代減額 全契約者対象、新型コロナで支援策 

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、堺市は市民への経済支援策として、市内の水道の全契約者を対象に、基本料金を4カ月間、8割減額すると発表した。外出自粛で在宅時間が長くなると水道使用量の増加が見込まれるため。

 対象は家庭用と業務用の計約34万4千件。検針のタイミングに応じて、4月、または5月の使用分から基本料金を8割減額する。たとえば1カ月あたりの基本料金(税込み)が715円の一般家庭の場合、減額後は143円となる。

 永藤英機市長は記者会見で「『家にいてください』とお願いしているので、市としても市民を支援する」と説明した。

 また、同市は新型コロナウイルス対策で3億8千万円の令和2年度一般会計補正予算の専決処分を、15日付で決定した。

 減収が見込まれる市内の中小企業が市産業振興センターから融資を受ける際、市が保証料を負担する制度を新設。申請月を含め2カ月間の売り上げなどが前年同期比1割以上減少すると見込まれるなど、一定の条件が必要となる。申し込みは9月30日まで。

 市内の医療機関で新型コロナウイルスへの対応に当たる医療従事者が市内の宿泊施設を利用する場合、1泊最大3千円助成することも決めた。感染拡大防止のための待機や、市外から派遣された医師らの宿泊などを想定している。

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