PR

ニュース 政治

公明・山口氏、1人10万円の現金給付を政府に要請 安倍首相「方向性を持って検討」

安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表=15日午前、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表=15日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は15日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、所得制限を設けない国民への一律10万円の現金給付を求めた。首相は「方向性を持って検討する」と応じた。会談後、山口氏が記者団に明かした。

 山口氏は「先が見通せずに困っている国民の状況に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」と強調。「緊急事態宣言を出してからの苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなくてはならない」とも語った。

 公明党は現金給付をめぐり、政府の緊急経済対策に、収入が大幅に減ったことなどを条件に「1人当たり10万円給付」を盛り込むよう求めていた。ただ、政府は「減収世帯に30万円」を採用。党内からは「給付額が少なすぎる」「世帯単位への給付では国民の理解は得られない」などと異論が出ていた。

 自民党の二階俊博幹事長は14日、所得制限を設けた上で国民に一律10万円を給付するよう政府に求める考えを示していた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ