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衆院静岡4区補選が14日告示 自粛の中で注目の国政選挙 

 望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙が14日、告示される(投開票日は26日)。新型コロナウイルス対策として7都府県に緊急事態宣言が出される中、全国唯一の国政選挙として注目される。望月氏の後継を自認する自民新人と、野党4党が推薦する野党統一候補との事実上の一騎打ちになるとみられ、政府与党の感染症対策や経済支援策への評価が大きな争点になりそうだ。

 出馬を予定するのは、自民党新人で公明党が推薦する元県議の深沢陽一氏(43)▽NHKから国民を守る党が擁立する新人で元江戸川区議の田中健氏(54)▽無所属新人で立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党が推薦する元都議の田中健氏(42)▽無所属新人の元会社役員、山口賢三氏(72)-の4人。

 深沢氏は13日もマスク姿で企業回りをこなした。公明の推薦に加え港湾関係など各種団体も支援するが、不特定多数が集まる集会は開催せず、告示日の恒例の出陣式は中止する。有権者との握手も控えており「迷惑をかけないよう苦労している」と話す。

 制約される従来型の選挙手法の代わりに駆使しているのがインターネット。感染症に関する有権者の不安や疑問を解消しようと、ツイッターで相談先や予防などの情報を投稿。政治家を志したきっかけなど深沢氏の人となりを紹介する動画も公開して、望月氏の後継者としての浸透を図っている。

 N国党の田中氏は、街頭演説や選挙カーからの呼びかけといった一般的な活動は行わない方針。本人は選挙区入りせず、インターネット経由で支援の輪を広げ、動画配信サイトで党の政策を訴える戦略だ。

 インターネットをフル活用した活動に活路を見いだすのは、野党統一候補の田中氏も同様だ。会員制交流サイトへの書き込みや、動画配信、写真投稿など複数の手段を使い分ける。

 紆余(うよ)曲折を経て野党4党と連合静岡からの推薦を得て支援体制を整えたものの、新型コロナ対策で支援者を動員しての街頭演説や集会はすべて自粛。それでも田中氏は「インターネットによって新たな対話や交流が生まれたのはメリット。私は知名度が足りないので、プラスに転換したい」と前向きにとらえる。14日にもライブ配信を行い、外出を控える有権者に届くように政策を訴える。

 組織や支援団体を持たない山口氏は、拡声器による街頭演説とポスター張りが中心の戦いとなる。

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