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接触機会、8割減に至らず 西村再生相、協力呼び掛け

全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事とテレビ電話で会談する西村経済再生相=11日午後、東京都千代田区
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事とテレビ電話で会談する西村経済再生相=11日午後、東京都千代田区

 西村康稔経済再生担当相は12日のNHK番組で、緊急事態宣言を出した7都府県での人と人の接触機会が現状では6~7割減にとどまっていると述べた。鉄道の利用客数や携帯電話の位置情報を使って分析したという。

 政府が掲げる8割減の目標を達成できなければ緊急事態宣言が長期化する恐れがあるとして、外出自粛やテレワークへの協力をあらためて呼び掛けた。

 国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途については「中小企業支援の形で、かなりの自由度をもって使えるようにしたい」と述べた。国は売り上げが半減した個人事業者に最大100万円、中小企業に最大200万円を支給すると決定しており、同様の対応は可能だと説明した。

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