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全国の「夜の街」外出自粛促す 政府、基本的対処方針を改定

緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、東京・新宿の歌舞伎町で通行人に声掛けをする警察官=10日夜
緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、東京・新宿の歌舞伎町で通行人に声掛けをする警察官=10日夜

 政府は11日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の対象の7都府県以外の道府県でも、感染多発の疑いがある繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛を要請するため、基本的対処方針を改定した。安倍晋三首相は会合で「7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として他の道府県への人の流れが生まれるような事態はあってならない」と強調した。

 新たに改定した基本的対処方針は、緊急事態宣言の対象ではない道府県について「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」と明記した。厚生労働省の分析で、夜間から早朝にかけて営業している接客を伴う飲食店で感染多発の疑いが浮上したことを重視した。首相は対策本部会合で「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と危機感を示した。

 他方で首相は、感染拡大阻止のために「最低7割、極力8割」との数値目標を示して外出自粛を改めて要請した、人と人との接触機会の削減をめぐる現状にも言及。「いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす」と述べ、この要請をすべての事業者に対して徹底するよう関係省庁に指示した。

 対策本部会合後、西村康稔経済再生担当相は全国知事会の役員らとのテレビ会議を開き、全国での繁華街への外出禁止の徹底を要請。知事会側は繁華街の接客を伴う飲食店の範囲の明確化などを求めた。

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