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西村担当相、休業要請「さらに強い措置も検討」

経済界とのテレビ会議を行う西村康稔経済再生担当相=9日午前、内閣府(沢田大典撮影)
経済界とのテレビ会議を行う西村康稔経済再生担当相=9日午前、内閣府(沢田大典撮影)

 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が公表した休業要請が徹底されない場合には、さらに強い措置も検討する考えを示した。「感染拡大防止の観点から、さらに要請・指示をしなければならない段階になれば、専門家の意見を聞いて都道府県知事が判断できるように連携したい」と述べた。

 西村氏は休業要請をめぐり、小池百合子都知事と複数回、対象などに関し会談や電話による協議を行い、9日夜に合意した。西村氏は「突っ込んだ議論をした。国と都が連携して感染症を封じ込めるために全力を挙げる思いを共有した」と説明した。

 焦点となった休業要請の対象業種について、西村氏は個別に理由を説明した。

 対象となったカラオケボックスに関し「感染者が出ているし、『3密』プラス大声という、最もクラスター(感染者集団)になりやすい空間だ」と述べた。パチンコ店については「専門家から『黙々と前を向いて、1人で話さずに台の消毒をすればよい』という議論もあったが、隣を向くと非常に近い。感染の可能性があるいうことだった」と説明した。

 一方、休業要請の当初案から外れた理美容店については「マスクをして飛沫(ひまつ)感染を防ぎ、話さないなど普段とは違う注意をしてもらい、換気をよくするなど努力をしてほしい。日常生活を維持する上で必要な施設ということで明記された」と語った。

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