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緊急事態宣言 パナは工場停止へ メルカリ手当6万円 省庁は検温

 これに対し、通信各社は一部店舗の営業時間を短縮するものの、保守部門を中心に通信環境維持のための部署は通常体制だ。

 3月期決算企業の多くは今月下旬から順次、決算を開示する。機密性の高いデータを扱うため、担当部署は出社せざるを得ない。

 各企業は緊急事態宣言の効力が続く間、難しい対応を迫られそうだ。

 各省庁はテレワークによる在宅勤務を進めてきたが、緊急事態宣言を受けてさらに強化する。全庁的に休業することはできないため、経済産業省や農林水産省は、職員を2つのグループに分けて交代制を導入。出勤する職員を半数以下に絞り、残りは在宅勤務としている。江藤拓農水相は「一斉に職員が罹患(りかん)し、省の機能が停止するような事態を避けるための措置だ」と強調する。

 また、財務省や農水省は、庁舎の入り口で非接触型体温計による検温を始めた。両省とも体温が37・5度以上だった人は基本的に入庁を断る。

 各省庁は、大臣記者会見などの報道対応でも、感染拡大につながらないよう工夫を凝らす。小泉進次郎環境相は7日の閣議後記者会見を、異例の屋外開催とした。国会議事堂の前に臨時の会見場を設置した。

 また、多くの省庁は、大臣会見の参加記者を原則、1社1人に限定している。農水省は3日以降、席と席との距離を離すために、会見室よりも広い講堂で開催。IT導入では、経産省が幹部職員らによる記者説明をオンライン中継で実施する方向で検討している。

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