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「外出自粛」GDPを少なくとも2・5%押し下げ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、営業を自粛するカラオケ店=7日午後、東京都新宿区歌舞伎町(飯田英男撮影)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、営業を自粛するカラオケ店=7日午後、東京都新宿区歌舞伎町(飯田英男撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える緊急事態宣言の外出自粛要請により、野村証券の試算では、4~6月期の国内総生産(GDP)が2・5%押し下げられる見通しだ。外食や旅行といった家計の消費支出が4・3%減少するからだ。個人消費はGDPの約6割を占めるだけに、外出自粛による国内経済への影響は大きく、マイナス幅がさらに拡大する恐れもある。

 不要不急の外出を避けることで、大きな影響を受けそうなのが「旅行」だ。4~6月期の旅行の消費支出は、前年同期比で70%減少すると試算する。旅行の自粛などに伴い「交通費(定期以外)」も、50%のマイナスになりそうだ。

 すでにプロ野球の開幕が延期されるなど、スポーツ観戦といった「レジャー」は70%のマイナス。「外食」も影響は大きく、支出は50%減少する。

 一方、増加しそうなのが医療品のほか、自宅で過ごすための消費活動だ。マスクや医薬品といった「保健医療」は10%のプラス。自宅で過ごす時間が増えることで、「光熱・水道」も5%増加する。

 野村証券の試算は、緊急事態宣言には外出制限の強制力がないため、3月と同程度の外出自粛が続くと仮定したものだ。このため、消費支出のマイナスがさらに拡大する可能性もある。

 東京や大阪、神奈川など1都1府4県で3月に比べて2倍の規模で個人消費の自粛があった場合、野村証券は4~6月期のGDPが3・6%減少すると試算。感染拡大が止まらず、欧米のような規模で経済活動が停止するという極端なケースでは、GDPが10%押し下げられるとした。

 野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「最終的にどの程度の悪影響が出るかは、感染拡大のペースに依存する」と指摘する。

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