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安倍首相の発言全文 緊急事態宣言発令「7都府県に1カ月程度」 経済対策「事業規模108兆円」 

7日に緊急事態宣言を発令することを表明する安倍晋三首相=6日午後、首相官邸(春名中撮影)
7日に緊急事態宣言を発令することを表明する安倍晋三首相=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は6日午後、首相官邸で記者団の取材に応じ、7日に決定する緊急経済対策について「過去にない強大な規模となる、国内総生産(GDP)の2割に当たる事業規模108兆円とする」と表明した。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日にも発令する考えを示した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の1都7府県で期間は1カ月程度とすることも明らかにした。首相発言の詳細は次の通り。

 --緊急経済対策の狙いと緊急事態宣言の検討状況は

 「新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することにした。大変困難な状況に直面をしている家庭、中小・小規模事業者に対し、6兆円を超える現金給付を行う。無利子融資を民間金融機関に拡大し、前例なき26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜きたい」

 「また、先ほど(基本的対処方針等)諮問委員会の尾身(茂)会長から意見を伺った。足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」

 「対象地域は7都府県で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、福岡県。1カ月程度の期間を目安とし、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただくこと。そして、医療提供体制をしっかり整えていく。そのための緊急事態宣言だ」

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