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首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け 7日にも発令

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(手前)=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(手前)=1日午後、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の政府関係者が6日、明らかにした。対象地域は感染者が急増している東京都を含む首都圏や大阪府を軸に調整する。首相は6日にも、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問し、早ければ7日に発令する。

 特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば初めて。東京都では5日、1日当たりの人数としては最多となる143人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。発令によって、オーバーシュート(爆発的患者急増)で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。

 首相は宣言で、都道府県を単位とする区域や期間を示す。対象地域の知事は、法的根拠に基づいて、住民に対する不要不急の外出自粛や、学校や多くの人が集まる娯楽施設の使用停止などを要請することができるようになる。ただ、これらの措置については強制力がなく、応じなかった場合も罰則はない。

 一方、宣言の発令で、知事は医薬品や食品などの売り渡し要請・保管命令を出したり、臨時の医療施設を設置するために土地や建物を所有者の同意なしに使用したりすることが可能となる。従わない場合には罰則が規定されている。

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