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1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も

参院本会議で、新型コロナ特措法に基づく2020年東京五輪延期等の質疑に答弁を行う安倍晋三首相=3日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で、新型コロナ特措法に基づく2020年東京五輪延期等の質疑に答弁を行う安倍晋三首相=3日午前、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。

 支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

 政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和2年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。

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