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会計実務の柔軟化議論 金融庁が連絡会設立へ

金融庁が入る中央合同庁舎第7号館
金融庁が入る中央合同庁舎第7号館

 麻生太郎金融担当相は3日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が企業の決算や監査業務に広がらないよう、金融庁が公認会計士協会や全国銀行協会、経団連などと対応を議論する連絡協議会を設立すると明らかにした。会計実務や融資契約で柔軟な対応の在り方を話し合う。3日夕に第1回の電話会合を開く。

 麻生氏は、新型コロナの影響で「多くの上場企業で大幅に売り上げが減少し、業績見通しを立てられない状況が出ている」と指摘した。

 会計実務では、例えば感染予防の観点から工場の稼働状況を現地確認できない場合でも、遠隔地からの確認を認めることを議論する。

 融資契約では、企業が債務超過に陥った際などに銀行が借入金の一括返済を求める契約を結んでいるケースがある。金融庁は、新型コロナの影響による業績悪化であればこうした契約の猶予や変更を要請する。

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