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入国拒否73カ国・地域に拡大 米英など追加 邦人含め全入国者に待機要請

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合であいさつする安倍首相(左から2人目)=1日午後、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合であいさつする安倍首相(左から2人目)=1日午後、首相官邸

 政府は1日、官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、水際対策強化のため、新たに米国や英国など49カ国・地域からの外国人の入国を禁止することを正式に決めた。入国禁止措置の対象は計73カ国・地域となり、世界の3分の1を超えることになる。日本人を含むすべての入国者に自宅や指定場所での2週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決定した。

 いずれも3日午前0時から実施する。入国禁止対象国から帰国する日本人全員には、感染の有無を調べるPCR検査を行う。入国禁止を決めた国以外で外国人に発行したすべての査証(ビザ)の効力と査証免除措置も停止する。

 新たな入国禁止措置の対象は、外務省が3月31日に感染症危険情報のレベル3(渡航中止勧告)を出した49カ国・地域。入国申請日前の2週間以内に対象地域で滞在していた外国人は日本に入れない。これまでは中韓両国の一部、欧州23カ国とイランを禁止の対象としていた。

 対策本部に先立ち、政府は国家安全保障会議(NSC)の会合を持ち回りで開催し、こうした措置を決定した。

 すべての入国者の2週間待機は、外務省が31日、レベル3の地域を除く全世界に対する感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き上げたことを受けた措置。外国から帰国した日本人の感染判明が相次いでいるため、さらなる措置が必要と判断した。

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