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新型コロナ 基本的対処方針を諮問委が大筋で了承

新型コロナウイルス特措法に基づいて開催された、専門家で構成する諮問委員会=27日午後、東京・霞が関
新型コロナウイルス特措法に基づいて開催された、専門家で構成する諮問委員会=27日午後、東京・霞が関

 政府は27日、新型コロナウイルス感染症等対策本部の有識者らによる諮問委員会を内閣府で開き、対策の指針となる「基本的対処方針」を大筋で了承した。近く政府の対策本部会合で正式決定する。政府は感染が拡大している東京都などを念頭に、緊急事態宣言を発出するか慎重に検討する。

 委員会では、政府が基本的対処方針の原案を示し、有識者に意見を聴いた。

 原案には外出自粛要請などによって感染拡大速度を抑制することや、重症者への対応を中心とした医療提供体制を整え、重症者や死亡者の発生を最小限に食い止めることなどが盛り込まれた。マスクなどの物資は国の責任で確保するほか、国産化の検討を進める。

 当初案では、緊急事態宣言下での外出自粛や施設の使用制限の要請・指示期間を「21日程度」などとしていたが、政府が諮問委員会に示した原案には盛り込まれなかった。今後、緊急事態宣言を発出する際などに検討課題とする。

 緊急事態宣言をめぐり、安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で「現時点で宣言を行うような状況までには至っていない」と説明した。

 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は内閣府で記者団に、諮問委員会が「東京都内に関し極めて強い危機感を共有した」と明らかにした上で、若者を中心に「夜の街に繰り出さないでほしい」と訴えた。

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