PR

ニュース 政治

安倍首相、知事に助言や要請 コロナで緊急事態宣言へ態勢整う

 政府は今後、首相の指示に基づき、すでに設置されている有識者会議を開いて新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の策定に入る。有識者会議は感染症の専門家や自治体の首長、メディア関係者らで構成している。これに、政府の専門家会議で座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らを加えることを検討している。

 緊急事態に該当するかどうかは、有識者会議の下に置かれている「基本的対処方針等諮問委員会」で検討する。宣言を行うには「全国的かつ急速な蔓延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある」など、2つの要件を満たす必要がある。首相は緊急事態宣言で、緊急事態措置を実施する期間や対象区域を指定する。期間は2年以内とし、延長する期間は1年以内と定めている。

 宣言されれば、都道府県知事らには強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる施設の利用制限などを要請、指示できる。すでに同様の要請を行った都道府県はあるが、これに法的根拠が加わる。私権制限につながることから、宣言を出す際は知事とも調整し、慎重に判断するとみられる。緊急事態措置を実施する必要がなくなった場合、首相は「解除宣言」を行う。(坂井広志)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ