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家計と企業、税制で支援 自民税調、来週にも具体策

 自民党税制調査会は26日、非公式の幹部会合を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けている家計や企業に対する税制上の支援策を議論した。法人税などの納税を猶予する措置の拡充や、住宅ローン減税の優遇策の適用要件緩和について協議。来週にも具体策をまとめ、政府の緊急経済対策に反映させる見通しだ。

 自民党の甘利明税制調査会長は会合後、記者団の取材に応じ「新型コロナによる経済的な打撃に、財政と税制をうまく組み合わせて対処する」と強調。税制面での支援策を講じることで「企業には今こそ雇用を支えてもらいたい」と訴えた。

 会合では、赤字の企業でも納める必要がある地方税の固定資産税の軽減についても議題に上がった。コロナで業績が悪化した企業を対象に、設備にかかる税率を減免する案が浮上している。

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