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立民、党員会費いくらに…6000円か4000円で論争

 立憲民主党で一般党員を募集する際の党費をいくらにするかをめぐり、論争が起きている。自民党と同額の年4000円が妥当とする声がある一方、資金力のない台所事情を踏まえ、年6000円にすべきだとの意見もある。党勢拡大に向け党員獲得を打ち出した立民だが、入り口から「決められない体質」が露呈している。

 立民は24日の常任幹事会で代表選規則の骨子案を了承し、投票資格者を国会議員や地方議員、党員などとした。枝野幸男代表の任期満了は9月で、初の代表選が行われる可能性があり、幹事会では党員の扱いも協議した。出席者によると、幹部の間で、機関紙なしの4000円派と、機関紙込みの6000円派に二分された。

 執行部は26日に予定する両院議員懇談会で、代表選規則骨子案と党員募集について意見を聞き、決定する考えだ。だが、ある幹部は「真ん中の5000円でいい」と話すなど方針は定まっていない。

 党員募集では、国会議員は200人以上獲得などのノルマも課される見込みで現場に不満もある。党中堅議員は「党費ぐらい役員同士で決めてほしい。こんなことでもめるなんてみっともない」とあきれ顔だ。

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