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立民、懸案の代表選規則策定へ

 立憲民主党は24日の常任幹事会で、党のトップを選ぶ代表選規則の骨子案を了承した。立民は結党から約2年半にわたって規則の策定を放置してきた。今回、作業を急いだ背景には、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって離党者も出る中、枝野幸男代表ら執行部に対する不満をかわす狙いがありそうだ。

 「遅いとの批判は幹事長の私が引き受けなければならない。(昨夏の)参院選を経て、代表選ができるだけの陣容がそろってきた」

 立民の福山哲郎幹事長は24日の記者会見でこう述べ、規則の策定が遅れたことに理解を求めた。

 骨子案では、立候補の要件として党所属国会議員20人以上の推薦を明記した。投票権は国会議員と国政選挙の公認候補予定者、地方議員、一般党員に与え、年500円で党活動に参加できる準党員「パートナー」は除外した。中堅議員は「立民を利用しようとする左派勢力などの影響を排除する狙いがある」と話す。

 月内にも両院議員総会で正式決定する見込みだ。

 枝野氏は9月に代表として任期満了を迎えるが、党内に後継をうかがう存在はおらず「枝野1強」が続く。それにもかかわらず、規則の策定を加速させたのは、党内で執行部に対する不満が目に見える形で噴き出しているからだ。

 新型コロナの感染拡大に備える政府提出の改正新型インフルエンザ等特別措置法の扱いをめぐり、山尾志桜里衆院議員が、賛成を決めた党幹部を公然と批判し、離党届を出したことで党内の雰囲気は一変した。

 若手議員は「密室で物事が決まっていく。側近政治を改めないと党勢回復は難しい」と、現状の党運営を批判する。

 24日の常任幹事会は、山尾氏の離党を認めただけでなく、山尾氏を衆院法務委員会の理事から外した。厳しい処分に、別の党中堅は「山尾氏の離党劇をめぐって次の離党者が出ないか、執行部は相当神経をとがらせている」と漏らす。

 枝野氏は国民民主党との合流協議が1月に失敗し、求心力に傷がついた。今は党内の混乱が一層深まっており、次期衆院選に向けた展望は描きにくくなっている。(千田恒弥)

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