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内閣支持41・3% 東京五輪「延期」70% 産経・FNN合同世論調査

延期も検討されている東京五輪の開閉会式が開かれる予定の新国立競技場=東京都新宿区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
延期も検討されている東京五輪の開閉会式が開かれる予定の新国立競技場=東京都新宿区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査(2月22、23両日実施)比5・1ポイント増の41・3%だった。不支持率は5・6ポイント減の41・1%で、2カ月ぶりに支持率が上回った。新型コロナウイルスをめぐる政府対応については「評価する」の回答が5・1ポイント増え、51・4%と半数を超えた。「評価しない」は38・9%だった。

 今夏の東京五輪・パラリンピックのふさわしいあり方を尋ねたところ、「延期」が70・2%を占めた。「観客を入れて予定通りに開催」が12・5%、「観客を入れずに予定通り開催」は8・5%、「中止」は6・0%だった。

 安倍首相が全国の小中高校などの一斉休校を要請したことについては「適切」との回答が68・4%に上った。大規模イベントの中止や延期などを要請したことも86・8%が「適切」と答えた。中韓両国や欧州などについて発行済み査証(ビザ)を無効とするなど水際対策を強化したことに対しては「評価する」の回答が87・3%だった。

 新型コロナの感染拡大による日本経済への影響について「大変懸念している」と「ある程度懸念している」が合わせて92・4%に上った。経済対策としての消費税減税は「望ましい」の回答が34・4%だったのに対し、「消費税率はそのままで別の対策が望ましい」が61・0%だった。政府・与党が検討する国民への現金給付が実現した場合は、「すぐ使う」が49・7%、「貯蓄する」が44・5%で対応が分かれた。

 新型コロナの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で可能となった緊急事態宣言の発令は「慎重にすべきだ」が65・0%だった。

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